医療費が膨張して、国の財政を圧迫しているとして長年、政府を中心にその抑制が叫ばれてきましたが、医療現場の状況が厳しくなり、押さえすぎるのもよくないという意見も聞かれますが、どう考えるべきでしょうか。
医療費の統計で、よく使われるのは「国民医療費」です、これは労災や交通事故、自費診療を含め、病気やケガの診断･治療で医療機関や保険薬局などに支払われた総額です（健診、予防接種、出産、美容外科、差額ベッド代、市販約などは除外）。
1970年代から急速に増えた国民医療費は、2008年度には34兆8000億円、2009年度では概算で35兆円を超えました。ただし、2000年度の介護保険導入で一部が医療費から外れたほか、2002，2006年度にも前年比で減少するなど近年、伸びは鈍くなっています。
長年、政府は患者の自己負担を増やして受診にブレーキをかける政策を中心とした、医療費抑制政策を進めてきましたが、小泉政権下では診療報酬のマイナス改定や医療制度改革も行い、高齢化に伴う社会保障費の自然増を毎年2200億円削りました。この間、医療分野の社会保障給付費は明らかに頭打ちとなり、国民医療費との差（主に患者負担）が拡大しました。